～以下は、2021年夏に行われた都議選の公約アーカイブです。

 

都議会議員選挙立候補の公約。  

(2021年 アーカイブ) 

都政に対する方向

都議会に提案したい政策案

・2013年5月1日とりまとめ発案(都議選向け提案)
・2016年6月15日 追加改訂 (都議補欠選挙公約)
・2017年4月4日 追加改訂
・2019年3月28日 追加改訂 (区議選に共通公約)
・2021年6月10日 追加改訂

分類された30の公約と14の追加公約です。

【既存公約】


【都民サービスの向上】

1.議員報酬削減予算で給付型奨学金の予算化をします

 現行の都議会議員報酬(ボーナス含めて一人当たり1660万円/年)の半減し、削減分を未来への人材の投資として給付型の奨学金を予算化します。
 都議報酬1,022,000円/月とボーナス二ヶ月 X 二回 の総計約1660万円の半分である830万円の都議人数分が原資となります。
 財源が無いとは言わせません。127人の都議分 X 830万円 = 約10.5億円/年 が毎年給付型奨学金となります。
 一人当たり100万円/年の給付でも、約1,000人の大学生が負担無しで勉強できます。
 高校生ならもっと多くの学生に給付できるでしょう。
 65歳以上に数万円をバラまく政策より、遙かに有用です。


2.老朽化した都有施設の建て替え促進と防災拠点としての基地化へ

 首都直下型地震に備えて、都施設の防災拠点化とその域内ごとにある町内会などとの協力を進めるように各自治体との連携を進めます。
 また、都所有、および、公社所有の《塩漬け地》を損切り解放し、民間資金導入により付加価値を付け都施設入居地として共同開発を進めます。


3.省エネルギー政策としてEV充電器の整備を支援します

 都内にEV車両充電機の配備を積極的に進められるよう支援します。
 例えば、固定資産税等で減免を認めたり、EV充電施設設置法人には、減価償却年数の長短を選択出来るようにするなどの特例処置を国に働きかけます。
 EV自動車における購入補助金を見直し、自動車税の減免も視野に入れます。
 五輪以降も、EVタクシー、EVバスの公共交通機関を中心に利用出来るように推進します。


4.林業奉職制度をつくり、水資源の元である山間部の森林を育て守ります

 林業を「国土の山守り」と考えて、都会の人から希望を募り｢臨時公務員｣としての林業奉職を制度化し、山間部に新たに人材の流入のきっかけを増やします。
 山林相続放棄地を都有地として譲り受け、その地を新規林業奉職者に分け与え、所有してもらいながら山林管理の林業者を増やします。
 農林水産省･地域おこし協力隊制度も併用する。


5.格差社会における絶望からの「失う者無き無敵の人(犯罪者)」を作らせない対策

 生活困窮者の窓口相談強化でワンストップで相談から就職支援までを行えるように市区町村との連携を強めます。
 生活保護世帯への定期巡回(社会福祉士など)を担当する市区町村への支援。
 町内会等における相互扶助への強化と消防団組織の平準化。
 それらを支援するNPO法人などへの補助など。


6.生活保護世帯への理解の普及

 生活保護を受けられることは、憲法で守られた生活権で有り、その制度に甘えること無く享受することは、おかしな事ではありません。
 ベーシックインカム制度未整備の状態の現在、非正規職務などは生活保護世帯以下の収入世帯も有り、働きたくても働けない者への風当たりが強い現状を認め、これらの制度の正しい認識の普及に努める。
 あわせて、生活保護世帯から抜け出す、収入上昇の世帯サポートも民間企業の知恵を借り、進めていく。



【都民生活の向上】

7.保育の見直しと待機児童解消策

 保育所の設置・開設に関わる規制緩和を進め、一時的でも公設公園の園庭利用などの運用で定員の確保を目指す。
 と同時に低所得から来る労働対価のための保育預かりには、0〜2歳児までの間は、所得水準の低い世帯に『年間200万円』程度の子育て援助給付金を支給し、経済援助をしながら母親に育てられる選択制導入も視野に《子どもは母親が常にそばにいて育てる》という価値観の強い保守系政党などと実現性を探ります。
 この二者択一で非正規パートなどのシングルマザーでは、子育て支援給付金とベーシックインカム(一時的生活保護給付金など)をあわせて、自宅で子育てを経済的な不安無くやり遂げて頂き、キャリアを積んで稼げる世帯は、保育園に預けてより一層の対価を得ていけるよう、どちらでも選択出来る制度を都独自で設定します。


8.多様性を認めるパートナーシップ基本条例を作る

 渋谷区、世田谷区で施行されたパートナーシップ条例を基として、東京都側でも多様性を認め、生活の不便を解消出来るようサポートすべく《パートナーシップ基本条例》を作り、都下の自治体でも導入しやすいように先鞭を付ける。
 (R3.6本会議にて知事提案による、作る方向性で決議)


9.介護士・保育士の離職を引き留めるための労働基準の指導と支援策

 介護施設があっても薄給で続かずに離職する人が多い現状を改善する。
 都独自の介護ポイント支援策を講じる。
 インターバル労働の厳格化を都独自の基準で作り、介護士の疲労を最小限に抑える。
 介護士の親族の介護や保育を優先的に施設や保育園に受け入れ、介護士・保育士の生活負担を軽減する。


10.教育という未来への投資を増やす

 疲弊する公教育現場に、子どもの教育とは関係性の薄い事務などの雑務を一手に引き受けるスタッフの導入。
 放課後の預かり施設の強化と地域との連携を強めるグルーブ設立などの扶助。
 教員の自己学習研修などもサポートし、教育内容の底上げと安定を保障する。


11.蒲田再開発計画を大田区と共に推進します

 新空港線(蒲蒲線)が出来ても、JR蒲田駅と京急蒲田駅を通過されたのでは、大田区エリアの活性化には繋がりません。
 蒲田駅東口エリアから京急蒲田駅までの再開発に大田区と共に国際都市の玄関口に相応しい街作りの推進をバックアップします。


12.自動車税減税

 軽自動車税と普通自動車税のうち2.0L以下を減税する《地方税法標準税額 第8節 自動車税（145 - 177条）》
 その他、可能な限りの自動車関連の税を下げることを検討。


13.少額規模の入札制度における不当競争の排除

 零細企業、自営業などの雇用を守るため、一件当たり500万円以下の入札制度に関しては、極端に安い金額と高い金額を排除して、大中規模企業の乱発落札を防止し、適正価格を維持する仕組みを取り入れる。
 少額規模の入札にまで大企業が入り込み、零細企業の業務圧迫や下請け化を防ぐ。



【議会改革・議員待遇】

14.都議会議員議員報酬を五割削減

 高すぎると批判のある議員報酬を民間サラリーマン平均年収(約420万円/年)へ向かわせることを目標に、段階的に減らします。
 減額は、期間限定(※)の選挙向けアピールではなく、永続的な削減を求めます。
 「行政改革で公務員経費の削減」と言う前に自らの報酬を減らします。
 報酬が減っても政務活動費(600万円/年。H29年から720万円/年から減額決定)があります。
 まずは、議会人自らが「報酬を削減」して、一緒に働く国家公務員･地方公務員に納得して同意していただかなくてはなりません。
 これが出来ないのに、議会で公務員報酬削減は、職員に納得して頂けません。

 ※小池知事が知事報酬半減を決めたため、仕方なく、公明党提案で議員報酬削減が決定しましたが、平成29年4月〜平成30年3月までの間のみ議員報酬が二割削減になるだけであり、ほとぼりが醒めた平成30年4月に元に戻りました。
 これを恒久的に削減するものとします。

 また、議員報酬を民間サラリーマン平均年収(約420万円/年)にした場合、議員定数の増加を検討し、少数者意見を取り入れやすいようにする。


15.国会議員の文書通信費に当たる都議会会派の「政務活動費」の原則インターネット公開

 切手代や飲食代といった換金出来るモノや目的不明瞭な領収書に対して、徹底的に公開させます。
 夜の宴会費、議会に出席するための弁当くらい自分のお金で出させます(飲食費使用禁止)。
 意味不明な温泉行楽地への研修が続く会派には、政務活動費の支払い停止を命じられるように都民請求で第三者調査機関が設けられるようにします。
 そして、議員報酬の三割以上削減することを前提に、政務活動費の上限(現行・月50万円・年600万円)は変えず、月額上限ではなく、年額上限とします。
 これにより、月によっては高額になる場合にも対応出来ます。
 その政務活動費があれば、報酬が高くなくても仕事が出来ます。
 その政務活動費は、一円単位から帳簿をインターネットで公開が原則とし、違反すると政務活動費が支給なしとします。


16.議員の公用車の廃止

 特定議員とその会派が使うことの多い議員専用公用車を廃止。
 現在の議員専用公用車のうち、一部は都庁職員および、議員も使える誰でも使える臨時利用の公用車として残し、残りの公用車は年度を区切って廃止する。


17.議会の各委員の委員長副委員長手当の廃止

 各委員会の委員長や副委員長に手当が出ますが、そんなものは不要です。
 会派毎に順繰りしたり、毎日出勤するわけでもなく、役職手当を出すほど大変な分量ではありません。
 更に、他の議員と比べても、通年議会を目指せばどの議員も出席数には変わりがありません。
 わざわざ別途報酬を払うモノではなく廃止を。


18.費用弁償、一日１万円〜１万２千円の廃止

 未だに廃止できない１日ごとの費用弁償と言う名のお小遣い。
 交通費としてならば、実費計算して計上し、後で清算をするのが民間のやり方です。
 即座に廃止を求めていきます。
 ※H29年3月の第一回定例義会で可決、費用弁償が廃止になりました。復活しないように見守ります。


19.知事と副知事(特別職)報酬の三割以上削減と退職金の廃止。

 同じ選挙で選ばれる知事職。
 知事と副知事職だけ、何故か退職金があり、四年間務めて何千万円ももらいます。
 議員と同様に報酬三割以上の削減をし、知事には率先して退職金の廃止を求めます。
 ※小池知事は、自ら半減の提案をし、議会にて可決。選挙後に復活しないか見守ります。

20.都議会の通年開催を目指します

 委員会の委員長など役職手当を廃止した後、年間を通して随時開く「通年議会」とします。
 委員会等に出席した手当や費用弁済などを全て廃止するので、議員側の公費の支出は増えません。
 通年議会による都庁職員側の費用は、フレックス導入などで対処し、柔軟な労働時間編成で負担増を避ける。


【選挙制度改革】


21.都議会選挙における「政党公認候補者の女性クオーター制度」の導入

 都の職員における管理職・幹部職に女性クオーター制度を導入する前に、まず、都議会において女性議員が増える政策を講じる。
 『政党は、同一選挙において公認候補者を出す場合、3割は、女性を割り当てるよう義務づける(目標は5割ですが、段階的に進める)』ことを導入する(条例制定も視野)。
 上記のことであるなら、憲法の平等の原則には反せず、候補者の女性が確保出来、議会議員に女性が増えるようになります。
 それでも出馬したい候補者は、無所属で立候補できます。
 長期間要るでしょうが、税で負担している社会の公器である「政党」に女性候補を掘り起こしてもらうことで、議会の女性進出と活性化を目指します。


22.選挙の公正公平を保つため、政治活動用ポスター類の制限を条例化します

 都議会議員選挙、及び、都知事選挙の三ヶ月前から、全ての議会議員(国、地方)発信の政党を含む政治活動ポスターの制限の条例化を目指します。
 その三ヶ月間は、政治活動による演説告知ポスターなど都議会議員選挙と都知事選挙の公平性に影響のあるものとして、東京都の指定場所以外の掲示の禁止処置をします。
 オリンピックを迎える都市でありながら、選挙前になるとポスター類で汚くなる街並みと「頼まれて断れない商店」などの弱い立場の方の迷惑になる行為の排除と、選挙に公平性をもたらすために、選挙前に資金力と組織力にものを云わせて何枚ものポスターが貼られる不公平を無くすことを目的とします。
 憲法上保証された活動である政党活動であっても、現行では、政党活動用名目(街頭演説告知ポスター)で顔と名前を売るポスターが貼れるため、公職選挙法で規制しても実質的には何の意味ももたらしていません。
 近年では、政党活動という名目があるため、資金力にモノを言わせて投票日当日の新聞広告などが打てる政党が出てきてしまいました。
 よって、政治政党と個人の公職に関わる(予定者も含む)政治活動用のポスターやチラシなどは、個人宅への掲示やポスティングなどは、選挙前三ヶ月間一切を禁じ、演説告知ポスター(二連ポスター)に限って、都が指定する掲示場所で掲示を許可するものとします。
 掲示場所などは、行政が負担設置して、政党助成金支給団体からは、１枚ごとに掲示手数料を取り、全てを都税収入とします。
 その枚数は、各政党ごとに上限枚数を決め、政治団体にも公平に門戸を開きます。
 これにより、街中に無秩序に貼られた政治ポスターが一掃されることになります。


23.選挙管理委員の完全民間人化と日給制へ

 特別職となる選挙管理委員は、議員の天下り先とせず、有権者からの完全公募とし、議員職にあったものは、失職後5年間は選挙管理委員に就けないものとし、公募による選択は、抽選により行うものとする。
 その報酬は、現行の半分を目標とし、月定額の報酬制ではなく、実務に対する時間給制日給制と変える。
 欠員が出た時も同様とする。
 選挙管理委員会の専門都庁職員については、変更はしない。


24.選挙公報の見直し

 選挙管理委員会は、現行のような薄い立候補者一覧をただ配るのではなく、立候補する各候補者の全てに公平性の責任を持ち、全候補者の主張と写真を冊子にし、一世帯に一冊が届けられるように投票案内券と同時に送るよう制度化する。
 投票権と別に配られる選挙公報ですが、より都民に参政権を行使して貰えるように、候補者各A4一ページ程度の主張を載せた冊子を作り、一緒に送ります。
 投票券と同時に送れない場合は、投票権と同じ戸別発送をもって、その公報とすることを定めます。
 現行制度では、新聞折り込みで配るだけで良く、新聞を取らない家には、選挙公報もなく、役所まで取りに行かないとありません。
 公平性を保つためにコストがかかっても各戸別に送られる公報を作り上げます。

 ※2020年都知事選･都議補選から、大田区でも各戸別に公報が配られることになりました。この要望は、8年がかりで実現になりました。


25.選挙管理委員会の責務の明言化

 投票率が60%未満であった場合は、選挙管理委員会と東京都の宣伝努力が足らないモノとし、首長の報酬削減と関係する正規職員の成績評価とする。
 同時に選挙管理委員の全交代をし、再任は投票率が既定の数字を上回ったときのみ可能とする。


26.選挙期間の延長

 候補者の主張を公正公平に全有権者に行き渡らせるため、立候補者一覧と投票案内券が一緒に届けられる程度の選挙期間の延長をする。


27.投票の義務化･投票棄権者への制限

 投票率低下を「信任された」と都合良く取る行政の怠慢をやめ、有権者の未投票を無くすよう選挙管理委員会は務めなければならないようにする。
 また、未投票者への制限、もしくは、投票者への与益原則を考える。
 ペナルティにするのか、投票に行った側に益を与えるのか、両側の検討を始める。
 憲法に抵触しないよう総務省とも相談の上、条文による義務化への明言化を目指す。


【職務全般の改善】


28.都幹部職員の女性クオーター制度導入

 ガラスの天井という言葉が公務員にあってはいけません。
 女性幹部職員の育成も含めて、幹部職員の女性クオーター制(割合制度)を求めます。
 ただし、能力が劣っているのに女性というだけで引き上げるわけにはいきませんので、
 まずは、期間を設けてテスト的に時限条例で導入を図ります。


29.行政の不作為による責任賠償を都が支払った場合、不作為の重責のあった職員と関連した特別職(知事、副知事、都議)への賠償責務の制定

 役所職員や区長･議会などの特別職も関わる事案による不作為で、都が被害者に損害賠償等を支払ったときに、当時に同役職に就いていた者を含む責任の範囲に おいて上限額を設けて、遡及して賠償の一部責務を負うこととする条例、もしくは、決め事(慣例)を作る方向で考えます。
 行政の判断が、その対象者に起こる影響は、長期に渡ることもあり、その判断者が責任を逃れられる地位になっても、遡及して賠償の責務を負うものです。
 つまり、役人の「逃げ得は許しません」と言うことです。
 これは、その財産を相続した親族にも影響します(相続をしなかった、あるいは、財産相続放棄した親族には及ばない)。
 上限があるとは言え、都に対して時効がなく責務を負うものですから、いい加減な仕事は出来ません。
 (石原都政〜小池都政の間で不作為により無駄遣いをさせられたと認定出来れば、その職務に責任を持った職員(議員も含む)にも分限的に債務を負ってもらうものです)


30.予算決議案では、徹底した無駄使いの排除とその作成工程の透明化を求めます。

 年間15.5兆円強の予算編成(一般・特別・公営企業会計)の精査を求めていきます。
 何でも引き締めて節約予算を施すのではなく、都が必要とする政策分野に重点的な配分を認め、
 余裕を叩くのではなく、どのようにしてそれが必要であるかを詳らかにしていきます。
 特に特別予算と公営企業会計には、徹底した精査の時間も求めます。
 そして、その流れも一つ一つの段階で公開するようにします。

2021年6月10日 追加改訂分

31.アマチュア無線不法利用事業者の公共事業締め出し

 業務用デジタル簡易無線機による通信が届け出免許制で使われるようになったにも関わらず、国家試験による従事者免許で高出力を許可されるアマチュア無線機による事業連絡業者が後を絶たない。
 総務省では取り締まりしきれず、無法状態となっており、アマチュア無線家からは「公共事業における受託業者の法律遵守ルールの厳格化が出来ていないため」と指摘されており、公共事業における入札条件として『下請け事業者にいたるまで事業通信に許可された機器以外の機(アマチュア無線機やCB無線機など)を積んだ車両を使わないこと』を誓約させる。
 違反した場合は、事業停止の上、全調査。以降、入札指名も停止の処分へ。法の遵守の徹底。
 また、民間事業であっても、それが認められたときは、事業もそのものへの開発許可等の一時停止など、事業全体責任を負う。


32.犯罪被害者の救済、および、その後の支援策

 心の殺人と言われる性犯罪等、公に公開しては、被害者側のダメージの方が大きく、尚且つ、経済的困窮などにより助けが得られない事が多い。
 「不遇を得てしまった人を救済するのを当然」とする根拠から、東京都で経済的支援を一定期間授ける。
 また、犯罪被害者の家族などに、必要以上の心理的負担を要する報道機関等の取材などに一定の配慮と規定を設ける。


33.ストーカー犯罪、集団ストーカー犯罪等の撲滅と被害者のシェルター機能を持つ公的な場所の確保

 街中の治安維持の面からも、集団ストーカー被害・ストーカー被害の撲滅を目指す。
 加害者不明等の不穏な動きを察知し、逃げている被害者予備軍に対して、犯罪発生前の予防的見知から公的施設によるシェルターを確保する。
 夫婦間ＤＶや恋愛感情などと行ったストーカー規制法による特定関係者のみではなく、全く第三者からの加害可能性についても配慮し、受け入れ体制を整える。
 また、加害者不明であっても、被害者の安全を第一にして受け入れ体制を整える。


34.コロナ禍による収入減少を個人給付の形で支援する

 困窮する都民一人当たり5万円/月の生活給付金を当面の間、支援する。
 財源は、年末の納税で都内資産課税の増税によって、5億円以上の資産持ちから、キャピタルゲインに課税し、利益の35%を納税させることによって、8,000億円超えの納税を確保する。



35.東京オリンピック・パラリンピックを中止、可能ならば延期

 2022年夏に延期が出来ないという制約を認定するなら、都民の命を一番に考え、費用も無駄が今以上になるため、中止する。
 オリンピック･パラリンピックが中止になる残り予算で、コロナ対策を今以上に施す。

 関係各所と2022年北京五輪と共同開催が出来、費用負担等を国民と同意出来れば、延期を決定する。そちらの方が望ましい。


36.教職員の部活動担当の強制廃止

 公立学校教職員における部活動指導の強制を廃止し、担当を専門に雇い入れる。
 民間による部活動教育市場を開放。


37.都営住宅の更新制とホームレス救済

 ホームレスを見えない所に排除する、ホームレス排除の公園設備ではなく、存在を認め、ホームレス救済のために空いている都営住宅の提供する。
 また、23区内にある利便性の高い都営住宅は、最長利用を10年と限定し、公平に若い世帯が利用出来るように更新を促す。
 10年後も都営住宅を希望する場合、より郊外への移転をお願いし、都民住宅(民間)への移転も促す。


38.犯罪被害者家族への取材制限規制(知る権利の濫用を防ぐ)

 報道の自由は尊重しつつも、被害者感情を逆なでする取材や表現の自由を盾にしたフリーランスの活動に於いて、その被害者家族の人権を守る事を中心に条例化を目指す。


39.安全な水道の民営化に反対

 水道の民営化で税金で構築してきた上水道施設を民間にタダ同然で売り渡す、売国同然の行為に反対します。
 社会基盤インフラの民営化で成功したモノは、ありません。
 水道の民営化は、安心安全な水道を営利企業に都合良く利用されるだけになりますので、官営で技術を積み上げます。


40.都営地下鉄と多摩モノレールの延長

 都営地下鉄の末端駅を必ず他のアクセス駅に繋ぐ(都営浅草線の東急多摩川線接続)。
 多摩モノレール上北台駅以北、武蔵村山市通過〜箱根ヶ崎(瑞穂町)駅延長と西武球場前接続。


41.自殺者を増やさない柔軟運用可能な救済の制度

 コロナ禍で孤独になる若者の話を聞き、生活困窮に至るシングル世帯との相談窓口を増やし、カウンセラーなどの民間活力を借り、生きることに希望を繋げる。


42.:警察の信頼を維持するためにOBを排除した民間人中心の第三者による警察監査機関を設置する

 警察の不祥事による揉み消しや、政治的圧力･忖度による初動の停止など、一部の幹部勢力による背任や不正に対し、時として隠蔽しやすい組織マネジメントを、外部の監査を置くことによって、内部告発者を守り、不正が起こりにくい組織にしていく。


43.連帯保証人制度廃止への都議会決議

 国政問題として、挙げていましたが、都議会の中で連帯保証人制度の廃止を求め、議会で決議し、国政へ都政からの要望として届けたい。
 連帯保証人制度は、国際社会でも異質な「連座制」みたいなもので、貸した側のリスクを取らないで済む、強者のための制度です。
 この制度がある限り、日本にベンチャー起業の多発と言う事は、考えられず、一度の失敗で永久に這い上がれることがありません。
 貸し手側にも相応のリスクを背負ってビジネスの応援をして貰う、有限責任制をお願いしたい。


44.羽田空港増便の都心上空新飛行ルートの反対を都議会決議へ

 これも国政問題からの転化だが、都議会としての反対意見を集約して、羽田空港の新都心飛行ルートの廃止を決議して、国会へ送ります。
 騒音の問題なども出始め、パイロットには離着陸の高度な技術を要求する危険なルートとなりやすい。
 コロナ禍で減便されている今こそ、元に戻して、海からイン＆アウトを従来通りの飛行ルートで、運行してもらうように要請したい。